日本の首相が、２０３０年までに国内の消費エネルギーのうちの２０％を再生可能エネルギーに転換するという目標を掲げた。サミットでの発言は国際公約となることが報じられている。目標自体は非常に意義あるものだが、ビジョンがあるかどうかはかなり疑わしい。
ドイツは脱原発を掲げ、自国内ではおおいに支持を得ているらしいが、現在のところ国内で生産する電力は足りていない。
では、その足りていない電力は････
なんと、近隣のフランスから購入！
矛盾のカタマリのように見えるが･･･
フランスと言えば、震災直後に福島原発の制御協力にその国のボス自らが乗り込んできた。
フランスの国際的な原発推進事業には、この事故は邪魔でしかないのだろうが、その成果もいまひとつ聞こえてこない・・・
国策・国際情勢をうれうことばかりでなく、自身建築家として向き合えることはなんだろう。
国単位・街単位の目線を持ちつつ、単体の建築でも、省エネ・蓄エネ・エネルギー創造を「複合的に構築」と、そのケースに「見合った提案」だ。
単に知識羅列・お仕着せ販売ではなく、「それぞれのカタチで提案」できるのが建築家の強みだと思う。
つづく
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